2019年5月26日(日)

米、サイバー攻撃に北朝鮮関与断定 IT大手は対策

2017/12/20 6:59
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【ワシントン=川合智之】米ホワイトハウスは19日、5月に世界中で被害が出た大規模サイバー攻撃に北朝鮮が関与していたと断定した。ボサート大統領補佐官(国土安全保障・テロ対策担当)は「北朝鮮は核開発やサイバー攻撃で全世界を危険にさらそうと狙っている」と述べ、米マイクロソフトやフェイスブックが独自に北朝鮮ハッカーへの対策をとったと明らかにした。

ボサート氏が同日記者会見して正式発表した。「(北朝鮮関与の)証拠がある」として「日本や英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド政府が我々の分析を見て、北朝鮮批判に加わった」と説明した。マイクロソフトのブラッド・スミス社長兼最高法務責任者は同日の声明で「マイクロソフトはフェイスブックなどとともに、顧客を保護する強力な措置を先週とった」と表明した。

サイバー攻撃に使われたソフト「ワナクライ」はパソコン内部のデータを勝手に暗号化し、データ復旧と引き換えに金銭を要求する「ランサム(身代金)ウエア」。被害件数はロシアやウクライナなどが多く、英国の一部病院が機能停止するなどの混乱を引き起こした。

ワナクライを巡っては、北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与した可能性をセキュリティー企業などが指摘していたが、米政府による公式見解は初めて。ラザルスは2014年にソニー米映画子会社にサイバー攻撃を仕掛け、最近ではバングラデシュ中央銀行などの決済システムに侵入したとされる。

マイクロソフトは19日までにラザルスのアカウントを使用不能にしたほか「ウィンドウズ」の保護機能を強化。フェイスブックもラザルスのアカウントを削除した。

ホワイトハウスはトランプ大統領が北朝鮮の攻撃を封じるため、IT(情報技術)企業と今後も協力していく方針だと説明した。米政府は18日公表した国家安全保障戦略でもサイバー攻撃への対応能力を高めることなどを掲げていた。

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