神奈川県内中堅・中小の景況感 91年6月以来のプラス

2017/12/19 22:00
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浜銀総合研究所がまとめた12月末時点の神奈川県内中堅・中小企業の全産業ベースの業況判断指数DIは、前回調査の9月から7ポイント改善しプラス2となった。プラスになったのは1991年6月以来。製造業・非製造業ともに改善基調にある。大企業中心だった景気回復の波がじわり中小企業にも及んできている。

製造業は6ポイント改善のプラス4だった。業種別では鉄鋼・非鉄の改善が目立ち、43ポイント上昇のプラス33となった。2020年の東京五輪・パラリンピックに向けた建設工事が増え、鋼材などの需要が回復している。

電気機械は海外景気の拡大が支えとなり、29ポイント改善のプラス20だった。電子部品・デバイスは世界で高まる半導体需要が追い風となり、22ポイント改善のプラス22だった。

非製造業は8ポイント改善のプラス1だった。運輸・倉庫が仕事量増加や配達料金の値上げなどを受けて、26ポイント改善のプラス22となった。小売りは11ポイント改善のマイナス13、飲食店・宿泊は6ポイント改善のマイナス17だった。

調査部の鹿庭雄介氏は「建設や不動産業などで人手不足が強まっており、これが景気に与える影響を注視する必要がある」と指摘する。

3カ月先の18年3月末時点は全産業ベースでプラス1とほぼ横ばいを予想する。

調査は12月に実施した。対象は県内の中堅・中小企業1190社で、29%にあたる347社から回答を得た。

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