2018年7月21日(土)

さいたま「住みやすい」が83% 市が意識調査

2017/12/19 23:00
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 さいたま市は在住・在勤者を対象に、市のイメージや政策への満足度を聞いた2017年度のさいたま市民意識調査の結果をまとめた。同市は「住みやすい」と答えた人は83.4%で、07年度の調査開始以来最高となった。今後力を入れてほしい政策については「高齢者福祉」が38.8%でトップだった。

 市内在住者に住み心地について聞いたところ、「住みやすい」と「どちらかといえば住みやすい」を合わせた回答が前年度比0.2ポイント増の83.4%となった。10年前の07年度の74.0%から上昇傾向が続いている。

 ただ、年齢別でみると、30代女性が7.2ポイント減の81.7%と減少が目立った。30代は男性も6.7ポイント減の80.5%となっており、市広聴課は「子育て世代への支援をより充実させることが課題になる」と分析している。

 地域に「ずっと住み続けたい」「当分の間住み続けたい」を合わせた回答は1.7ポイント減の82.9%。市内在勤者で同市に住んでみたい人は1.0ポイント減の31.3%だった。

 今後特に重視する施策や事業を5つまで聞く設問では、「高齢者福祉の充実」が38.8%で最多。「子育て支援の充実」が31.1%、「道路の整備、鉄道・バス輸送サービスの充実」が28.3%と続いた。

 調査は6月に実施し、在住者2508人、在勤者709人から回答を得た。市は結果をホームページで公表している。

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