2018年9月19日(水)

長野県、1人当たり付加価値額21%増に 製造業で

2017/12/19 23:00
保存
共有
印刷
その他

 長野県は19日、県中小企業振興審議会の次期計画検討部会に2018年度から始まる次期ものづくり産業振興戦略プランの案を示した。22年度に製造業の従業者1人当たり付加価値額を1350万円と、15年度実績から21%増やす目標を掲げた。18年2月の次回会合と審議会を経て、同年3月中に正式に決定する。

長野県中小企業振興審議会の検討部会(19日)

 次期プラン案では総括的な目指すべき姿として「産業イノベーションの創出に向けて、積極果敢にチャレンジするものづくり産業の集積」を掲げた。その上で目指す姿として、イノベーションに取り組む企業の増加と、国際競争力を持つ高付加価値型の次世代産業の集積の2つを掲げた。

 重点施策として研究開発支援や地域資源の活用支援など8項目を提示。「産業人材育成支援コンソーシアム」や「イノベーションハブ」(いずれも仮称)など新組織の構築も掲げた。

 重点プロジェクトには多摩川精機(飯田市)などを中核とする南信地域の航空機システム産業、マイクロストーン(佐久市)などを中核とする東信地域の健康関連産業など15項目を掲げた。県によると重点プロジェクトは今後増える可能性もあるという。

秋割実施中!日経Wプランが12月末までお得!

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報