山形市、地方創生で東京海上と包括連携協定

山形市は19日、東京海上日動火災保険と地方創生で包括連携協定を結んだ。地元企業の海外展開支援や減災支援、介護離職防止などで連携する。市が掲げる「健康医療先進都市」の実現や山形大学が整備を進める次世代重粒子線治療施設の周知にも取り組む。同社が地方創生で市町村と包括協定を結ぶのは、東北では初。

協定は(1)地元企業等の海外展開支援(2)地元企業等の支援(3)防災・減災及びリスクマネジメント(4)その他地方創生に関すること――で連携する内容。

具体的には、がん検診受診率向上の共同検討、介護離職防止セミナー開催などの計画が進んでいるほか、今後、山形ブランドを全国・海外に発信する物産展の開催、観光客誘致、BCP（事業継続計画）策定支援などを検討していく。

東京海上によると、同社が地方創生で協定を結ぶのは、山形市で41自治体目（うち市町村は12自治体目）。東北の市町村とは2017年3月に青森県弘前市とBCPをテーマに結んでおり2例目となるが、包括的な協定を市町村と結ぶのは東北では初という。