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「5年雇い止め」規則撤回へ 東大、無期転換に道

東京大は有期契約の教職員の雇用を最長5年とする規則を来年4月に撤廃する方針を19日までに固めた。同月から有期契約の労働者が5年を超えて働くと、無期契約に転換できる改正労働契約法の「無期転換ルール」が始まることに対応する。対象者は約8千人で、他大学の制度変更にも影響を与えそうだ。

東大教職員組合によると、東大には有期契約でパートタイムの職員約5300人、フルタイムの教職員約2700人がいる。現在の就業規則では1年契約で4回までしか更新できない。無期転換ルールが適用されないため、組合が「法改正の趣旨に反する」などと撤回を求めていた。

19日に記者会見した全国大学高専教職員組合の岩崎誠書記次長は、「雇い止めにつながるルールが残っている大学は多い。他の大学でも制度改善を促したい」と述べた。

文科省によると、全国86の国立大のうち、3月末時点で有期契約の教職員に関して契約年数の上限がない大学は6大学のみ。職種によっては無期転換の仕組みがない大学も多く、文科省が適切な対応を求めていた。

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