2019年9月23日(月)

副業のガイドライン策定、厚労省

2017/12/19 20:00
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厚生労働省は19日、会社員が副業・兼業をする際、個人や企業が注意する内容を盛り込んだガイドライン(指針)を取りまとめた。企業には労働時間などを把握するため、副業の内容を労働者に届け出させることが望ましいと明記した。2018年1月にもパンフレットなどにまとめ、企業に周知を図る。

現行法では複数の企業で働いている場合、労働時間は通算すると規定。指針では企業秘密の漏洩や長時間労働を招かないため「自己申告や契約書などを活用して副業内容を届け出させる」とした。

指針には労働者が副業している場合でも、健康診断の義務が発生することなど健康管理についても現行制度に基づいて整理した。

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