2018年10月21日(日)

フィリピン、税制改革を来年1月に実施 物品税引き上げ
飲料税や美容手術税も導入へ

2017/12/19 18:30
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【マニラ=遠藤淳】フィリピンのドゥテルテ大統領は19日、上下両院が13日に承認した税制改革法に署名した。ドゥテルテ政権下で取り組む包括的税制改革の第1弾で、2018年1月に施行される。個人所得税を減らす一方、自動車などの物品税を引き上げ、初年度に約900億ペソ(約2000億円)の税収増を見込む。

新税制では、年収25万ペソ(約55万円)以下の場合、個人所得税をゼロにする。現在は1万ペソ以下でも5%課税されている。税率は年収25万ペソ超から段階的に上がり、20~35%かかる。個人所得税を納める750万人の99%が減税となるという。

一方、物品税などは引き上げる。自動車への物品税は卸売価格が60万ペソ以下の場合、現行の2%から4%に上昇。高価格帯の100万~400万ペソの場合は20%となる。税引き上げを見込み、車の販売現場ではすでに駆け込み需要が発生している。

ガソリンは現行の1リットルあたり4.35ペソから、18年に7ペソ、19年に9ペソ、20年に10ペソに段階的に引き上げられる。相続税と贈与税は従来の累進課税から一律6%にした。砂糖や人工甘味料を加えた飲料に対して1リットルあたり6ペソ課すなどとした「加糖飲料税」も新たに導入。美容手術に対しても5%を課税する。

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