2019年8月22日(木)

少年犯罪、進む厳罰化

2017/12/19 13:04
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少年犯罪は厳罰化が進んでいる。法制審議会(法相の諮問機関)では少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へ引き下げる議論も始まっている。今回の執行は少年犯罪を巡る議論に影響を与える可能性もある。

厳罰化が進むきっかけとなったのは山口県光市で1999年、母子が殺害された事件。それまでは83年に最高裁が死刑適用に「犯人の年齢」も考慮すべきだとした点を尊重し、少年の更生に重きが置かれていた。しかし光市の事件で最高裁は、犯行時18歳1カ月だった被告に「特に酌量すべき事情がない限り、死刑を選択するほかない」とし、無期懲役とした二審判決を破棄した。

2014年の少年法改正では、18歳未満に対する懲役または禁錮の有期刑の上限が15年から20年に引き上げられた。16年には裁判員裁判で初となった少年事件での死刑判決が最高裁で確定した。

法制審では少年法の適用年齢の引き下げが議論されているが、「引き下げありきではなく、丁寧で慎重な議論が必要」との声も上がっている。

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