政府の地震調査委員会は19日、四国地域の主な活断層が起こす地震の長期評価を発表した。今後30年以内にマグニチュード（M）6.8以上の地震が発生する確率は四国全域で9～15%とした。活断層による地震のリスクを地域ごとに発表するのは、九州、関東、中国に続き4例目。
確率は、四国地域にある5つの活断層の規模や活動例、M5以上の地震の数などをもとに計算した。活断層が中央に集中し地震活動が低調なことから、四国全域で評価した。
一方、近畿から西に延びる中央構造線断層帯について再評価し、四国を横切って大分県に達するとした。中央構造線断層帯は長さを360キロメートルから444キロメートルに見直した。伊予灘から別府湾を抜けて湯布院まで続く。断層帯を10区間に分け、それぞれで活動間隔を算出したところ、2千～3千年間隔が多かった。
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