2018年8月16日(木)

エルサレム問題非難の安保理決議案、米が拒否権

2017/12/19 5:05
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 【ニューヨーク=高橋里奈】国連安全保障理事会は18日、エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米政権を非難する決議案を採決したが、米国の拒否権行使によって否決された。日本を含む14理事国は中東和平を揺るがす米国の決定は一方的だとの理由で賛成したが、米国1国の反対で廃案となった。

 エジプトが提出した決議案は米国を名指しはしなかったものの、「エルサレムの地位を巡る最近の決定に深い遺憾の意を表明する」とし、すべての国連加盟国にエルサレムに外交機関を置かないよう求めた。中東や欧州、アジア、中南米、アフリカなどすべての地域の理事国が賛成し、米国をけん制した。

 採決後、米国のヘイリー国連大使は「米国はいかなる国にも大使館をどこに置くか指示されることはない」と述べ、強気な姿勢を貫いた。各国からはエルサレムの「最終的な地位は交渉によって決められるべきだ」(英国)、「暴力の加速に深い懸念」(イタリア)など米国の決定を批判する声が相次いだ。

 安保理では8日にもトランプ政権によるエルサレムをイスラエルの首都と認定する表明を受けて緊急会合を開き、大半の理事国が米国の決定を非難していた。

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