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高知県大川村 議員確保へ兼業緩和を 総務相に要望

高知県大川村の和田知士村長は18日、地方議員の兼業禁止規定の緩和などを求める提言を野田聖子総務相に提出した。非営利事業の法人役員との兼業を容認することなどで立候補しやすい環境を整備すれば、将来の担い手不足を懸念する村議会の維持が容易になると訴えた。総務相は「私たちも研究して意見交換できれば」と引き取った。

議員確保は小規模町村に共通の課題だ(高知県大川村議会)

地方自治法は地方議員がその自治体の業務を請け負う企業の役員などと兼業することを禁じている。大川村は提言で福祉など非営利事業を対象外とするよう求めた。

大川村は将来、村議を確保できない懸念があるとして村議会の代わりに、有権者全員で条例などを審議する村総会を一時検討していた。その後、村議会の維持策の検討に切り替え、1日に対策案をまとめた。

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