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鹿島と清水建設を捜索 リニア工事で独禁法違反容疑

リニア中央新幹線関連工事をめぐり、大手ゼネコンが受注調整を繰り返していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部と公正取引委員会は18日、大手ゼネコンの鹿島清水建設を独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で家宅捜索した。大林組大成建設も近く捜索し、不正の実態解明を進める。

家宅捜索のため清水建設本社に入る東京地検特捜部の係官ら(18日午前、東京都中央区)

リニア関連工事では、これまでに22工事について発注元のJR東海とゼネコン各社の契約が済んでいる。約7割に当たる15件を大林組、鹿島、大成建設、清水建設の大手4社がほぼ均等に受注している。

特捜部は、このうち名城非常口の入札で不正があった疑いがあるとして、偽計業務妨害容疑で工事を受注した大林組本社を8日に捜索した。

独禁法は、事業者が工事などの受注調整を繰り返すなどして、市場の競争を阻害していると判断された場合に適用される。発注者が国や自治体なのか、民間なのかを問わずに用いられる。

特捜部はこれまでの聴取内容や押収資料を分析。リニア関連の複数の工事で大手ゼネコンが互いに相談し、受注予定者や入札価格を事前に決める調整を繰り返していた疑いが浮上した。談合が工事全体に及んでいた可能性があり、独禁法を適用する必要があると判断したもようだ。

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