高校生の学力診断、記述式出題を 文科省が認定案

2017/12/16 12:33
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文部科学省は16日までに、2019年度から本格的に始める「高校生のための学びの基礎診断」に使う民間試験の認定基準案を公表した。英語の4技能(読む・聞く・話す・書く)の測定や、記述式問題の出題を求めた。意見公募(パブリックコメント)を経て17年度中に基準を定め、18年度中に試験の認定を行う方針。

学びの基礎診断は主に高校1、2年生の基礎学力の定着度合いを測るのが目的。企業などが作り文科省が認定した学力テストなどの中から各高校が自校に合ったものを選ぶ。高校の判断で行わないことも可能。国語、数学、英語の3教科で始め、状況を見て他教科に広げる。

認定基準案によると、英語1教科だけの試験の場合は「話す・書く」を含む4技能を測れることが要件。3教科セットの試験は、英語の「話す」については21年度までは問題を作るだけでもよい。話す力の試験は実施や採点のコストが大きく、受検料を抑えるための措置としている。

「話す」を作問だけにとどめる場合は教員の手で実施・採点の作業ができるよう解答例や採点基準を示す必要がある。マニュアルや研修機会も提供することが望ましいとした。

記述式問題は3教科とも出題を求める。解答文字数の基準はない。試験に関する情報を学校に提供し、授業改善に役立つ形で成績を示すことなども要件とした。

文科省は事業者の申請を受けて18年秋にも使える試験を認定し、高校側に伝える。認定の有効期間は認定から3年後の年度末まで。基準を満たさなくなった時点で認定を取り消す。

高校は3教科セットの試験を活用したり、1教科だけの認定試験と自治体が行うテストを組み合わせたりなど幅広い使い方ができる。

文科省によると、高校生対象の民間学力試験は把握分だけで約50あり、すでに多くの高校が利用している。半面、英語の「話す」を含む3教科セットの試験は少ない。学びの基礎診断の認定基準が案の内容で固まれば、記述力や英語の話す力を問う試験が増え、高校の授業でもこれらの指導が充実する可能性がある。

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