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ひとり親家庭の支援拡充 大阪市、2018年度から

大阪市は16日までに、「こどもの貧困対策推進計画」(仮称)の素案をまとめ、2018年度からひとり親家庭への支援を拡充する方針を打ち出した。困窮する家庭を学校が早期に見つけ、区役所や地域の団体と協力して支援につなげる取り組みも新たに始める。来年2月の市議会に関連予算案を出す方針。

ひとり親が就業に必要な資格取得のため、専門学校に入学する際の受講料を補助する。経済的な安定につなげ、自立を促す狙いだ。

結婚した場合、これまではひとり親支援の対象外になったが、貯金が少ないなど経済的に不安定な若年層に限って経済的支援などを続ける。対象は20代前半までを想定している。

困窮家庭の早期発見の取り組みは、市内6~8区の小中学校でモデル実施し、効果などを分析して全24区に広げる。

教員が児童や生徒の遅刻回数や日ごろの家庭に関する発言、宿題の提出状況などをチェックシートで把握し、経済状況や健康面で課題があると思われる家庭を抽出。区役所の専門職員らと連携し、学習支援や公的な福祉サービスの情報を提供するほか、安価に食事がとれる子ども食堂なども紹介し、地域で支える仕組みを作る。

市が16年に小5と中2がいる世帯を対象に実施した調査では、平均的な所得の半分を下回る「相対的貧困率」は市内で15.2%。同年2月から対策推進本部を設置し、子どもの貧困解消に向けた施策を検討してきた。

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