2018年6月22日(金)

米減税規模10年で1.5兆ドル 法人税21%で共和党決着

2017/12/16 7:58
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 【ワシントン=河浪武史】米共和党指導部は15日、35%の連邦法人税率を2018年から21%に引き下げる大型減税法案を最終決定した。週明けに上下両院で採決し、来週中の成立を目指す。個人所得税の最高税率も引き下げ、全体の減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる。トランプ米大統領の大型選挙公約は、実現に大きく近づいた。

 下院は早ければ19日、上院も20日に同法案を採決する方向で調整に入った。上院は与党・共和党が過半数ぎりぎりの52議席しか持たないが、税制改革に反対していた一部議員が15日に賛成票を投じる意向を表明。上院でも法案可決の見通しが強まった。トランプ米大統領は22日の議会閉会までに法案に署名して成立させる考えだ。

 焦点の連邦法人税率は18年から35%から21%に引き下げる。下院は18年に20%に、上院は急激な財政悪化を懸念して19年から20%に下げる案を可決していた。両院は税率の下げ幅を1%分抑えて財政に配慮する一方、18年から即時減税に踏み切ることにした。

 米企業の海外所得への課税も原則として廃止する。米税制はやや特殊で、企業が海外で稼いだ利益にも税を課す「全世界所得課税方式」だ。米企業は海外子会社から配当を受ける際に35%の高税率が課せられる(海外納税分は除外)ため、海外に2.5兆ドルもの資金をため込んだままだった。

 新たな税制法案ではこの配当への課税を原則なくす。米企業は海外留保資金を本国に戻して設備投資や企業買収に充てやすくなり、株主への配当増などで株価などの押し上げ効果も期待できる。

 個人所得税は現在39.6%の最高税率を37%に下げ、概算控除も2倍に増やす。子育て世帯への税額控除を拡充し、税制法案に反対していた一部上院議員も15日に賛成票を投じると表明した。

 減税規模は10年間で1.5兆ドルとなる見込みだ。トランプ氏が大統領選で掲げた減税案は同4兆~5兆ドル規模とされたが、議会は急激な財政悪化を不安視して減税規模を縮小した。ただ、それでも過去最大とされた2001年の「ブッシュ減税」を上回る規模となり、米国内総生産(GDP)を10年で最大3%押し上げるとの民間試算もある。

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