関西景況感2期ぶり改善 日銀12月短観 製造業の判断上向き

2017/12/16 2:00
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日銀大阪支店は15日、近畿2府4県の12月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断指数(DI)は前回の9月調査に比べ3ポイント改善してプラス15となった。2四半期ぶりに上昇して上げ幅は全国(1ポイント)を上回った。海外景気が好調なうえ輸出に有利な円安・ドル高が進み、電気機械などの判断が上向いた。

近畿の全産業による業況判断DIは9月調査が6月に比べ横ばいだった。12月のプラス15という水準は1991年11月調査以来、26年ぶりの高さだ。製造業は5ポイント改善してプラス18だった。省力化のための投資が伸び「電気機械」が10ポイント改善してプラス24、自動車向けなどが好調な「非鉄金属」が14ポイント上昇してプラス41となった。一方で非製造業は2ポイントアップのプラス13だった。

ただ関西企業は材料高に苦心している。「仕入れ価格判断DI」は総じて上昇したが「販売価格判断DI」はおおむね横ばい。コスト高を製品価格に十分転嫁できていない傾向を示した。

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