2018年7月19日(木)

長野県の次期5カ年計画案、生産性向上や観光誘客

2017/12/15 22:30
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 長野県は15日、2018年度から始まる次期総合5カ年計画「しあわせ信州創造プラン2.0~学びと自治の力で拓く新時代~」の原案を公表した。「学び」と「自治」を政策展開の推進エンジンと位置づけ、生産性向上や観光誘客などに向けた具体策を実施する。同日から18年1月15日まで県民の意見を募集し、18年2月の県議会定例会で正式に決める。

 産業振興では、航空機システム拠点の形成や人工知能(AI)の活用支援の充実、健康・医療機器関連産業の集積などに取り組む。阿部守一知事は「産業の生産性を上げていくことが県においても大変重要なテーマだ」と強調した。

 観光では欧米市場を中心にターゲットを広げて戦略的に誘客活動をする。農業法人へのトヨタ自動車の「カイゼン」手法の導入などを盛り込んだ。数値目標など詳細は今後詰める。

 30年を見据えた長期的な取り組み「チャレンジプロジェクト」を新たに導入。地域振興局が主導し、県内10地域の課題解決に向けた計画を、現計画より充実させた。

 新総合5カ年計画は現計画と信州創生戦略を統合した後継計画として策定する。

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