商都走る起業のよろず屋　大阪の名物インキュベーター

「関西をシリコンバレーのようなハブ（交流地点）にしたい」。起業家が集まる大阪かいわいの講演会や交流会で吉川正晃さん（63）の姿を見かけないことはない。ある日は大企業と起業家の橋渡し、ある日は海外起業家とのセッションへ。現場を走り回る吉川さんの肩書は大阪市職員。民間企業で米西海岸に赴任した経験を生かし、「起業のよろず屋」を目指す。

9月、JR大阪駅前の商業施設「グランフロント大阪」内にある起業家向けの交流拠点に、スーツ姿に金バッジの男女が続々と姿を見せた。通常は若い起業家が集うことの多い拠点だが、この日集まったのは弁護士。大阪弁護士会の会員らが関西の起業家と交流する初のイベントだ。

会社設立の手続きや資金調達などを巡り、起業家が直面するトラブルは多い。「今後、起業家の相談を受ける機会は増えるはず。交流できる場は非常に貴重だった」。起業家の悩みを生で聞いた弁護士は話した。

スタートアップ企業の量産支援を手がけるダルマテックラボ（京都市）の牧野成将代表（38）は会場で、「弁護士に相談するのはハードルが高いイメージがあるが、気軽に相談できるネットワークがあれば心強い」と話した。

「起業家にとって、事業を興すことは分からないことだらけ。道筋を示すきっかけになれば」。大阪弁護士会と協力して交流会を考案したのは吉川さんだ。会場の「大阪イノベーションハブ」は大阪市が運営する起業家支援などのための交流拠点。吉川さんは大阪市理事として拠点の推進責任者を務める。

イノベーションハブに集まるのは、起業家だけでなく大手企業や大学関係者など様々だ。開設から4年。イベントが開かれない日はないほどにぎわう拠点になったが、「当初は本当に成功するか手探りの連続だった」。吉川さんは13年の拠点開設をきっかけに公募で大阪市職員に転身した。

大学卒業後、機械大手のクボタに入社し、米国でパイプ管の営業などを経験した。転機になったのはクボタが多角化の一環として始めたIT（情報技術）企業への投資だ。スタートアップへの投資を模索するチームの一員として米国企業との交渉役になった。

シリコンバレーで見た光景は忘れられない。「街そのものがコミュニティー。起業家も学生も投資家も、誰もが顔を合わせて意見を言い合える環境があった」。米国側の投資決定のスピードも速い。ただ、当時の日本企業の開発スピードでは米国で進むITの波に追いつけなかった。事業は結果的に売却されたが、吉川さんはこの経験を経て「日本の産業振興やベンチャー投資に何が足りないかを改めて考えるようになった」と話す。

特定の業種にお金を落として支援する従来の産業振興では、新産業が持続的に育たない。「新しい産業を育てるには、業種の枠をとりはらって化学反応を起こすしか近道はない」（吉川さん）

あらゆるモノがネットにつながるIoTや人工知能（AI）など技術が多様化し、起業家1人でできる領域は限られる。スタートアップと連携したい大企業にとっては、1から協業先を探すには知見が必要だ。吉川さんは「行政の信用力を良い意味で生かしてもらい、立場を気にせず交流をしてほしい」と話す。

成果は生まれつつある。厚生労働省の調査では大阪府の開業率（15年時点）は5.9%と全国平均（5.2%）や東京（5.6%）を上回り増えている。首都圏に比べて割安な賃料も背景に、近年は大阪駅近くに本社を置くIT企業や、開発拠点を関西におく大手IT企業も増えた。

ただ、関西の起業家は成功すると東京に移転してしまうケースが多い。顧客や投資家が東京に集積しているためだ。

「市場は東京だけではない」と考える吉川さんは、アジアなど海外との連携を模索する。

大阪イノベーションハブでは国内外の起業家を集めたイベントを毎年開催。今年度は中国深圳市で開かれた日本の起業家のイベントへの参加も呼び掛けた。大阪市からは電池診断装置を手がけるゴイク電池（大阪市）など4社が参加。「中国の大手バッテリー関連企業との共同研究につながった」など、現地での商談で手応えを感じたとの声が多くあがった。

「大阪はもともと商人の町。人や物が行き交う市場の機能をスタートアップの世界でも実現したい」。吉川さんはハコモノを作るだけではなく、企業の課題解決をいかに手助けできるかが行政の役割と自任する。今日も「Osaka」のロゴが光るお決まりのTシャツを着て現場を走り回る。

（大阪経済部　川上梓）

［日経産業新聞　2017年12月18日付］