2019年7月21日(日)

12月短観、静岡は26年ぶりの高い水準を維持

2017/12/15 22:30
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日銀静岡支店が15日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、景況感を示す業況判断指数(DI)が全産業でプラス18だった。9月の前回調査を2ポイント上回り、1991年8月以来26年ぶりの水準を維持した。全国はプラス16と2四半期連続で静岡県が上回った。輸出型製造業を起点にした好況が中小や他の業種に波及し、好循環が生まれている。

DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。11月14日から12月14日にかけて284社を対象に調査、全社から回答を得た。

製造業は4ポイント改善のプラス22。分類では素材業種、加工業種ともに改善した。けん引したのはともに16ポイント改善し、それぞれプラス20、プラス16となった自動車・同部品、二輪車・同部品。両業種が代表する輸出型製造業の好況を受け設備投資が活発になり、金属製品が9ポイント改善のプラス45、非鉄金属が横ばいのプラス33など好調だった。

非製造業では旅館・ホテルが28ポイント改善のプラス28、運輸・郵便が横ばいのプラス18など、高い水準を総じて維持した。運輸・郵便は通販などで物流が活発。遠州トラックの沢田邦彦社長は「大手通信販売向けの荷動きが引き続き好調に推移した。残業時間削減などの働き方改革を進めており、需要に供給が追い付かない状況になっていると感じる」と話す。

これに対し、卸売りは5ポイント低下のマイナス5、紙・パルプは横ばいのプラスマイナス0だった。原材料価格の上昇が総じて響いているとみられる。仕入れ価格は「上昇」から「下落」の回答の割合を引いた指数が4ポイント上昇した一方、販売価格の指数はマイナス1と下落が上昇を上回ったままだ。

小売りは7ポイントマイナスのプラス7だが、静岡伊勢丹の雨宮潔社長は「10月の週末に連続して台風が来て、10月の売り上げを下押しした。消費は底堅く推移し、(短観のマイナスは)一時的だろう」としている。

2017年度の企業業績の調査では、9月調査比で売上高、経常利益をとも上方修正した。経常利益は9月調査は前年度比マイナスだったが、今回調査では11.6%増だった。為替が円安で推移し、収益を押し上げた。

一方、同日発表した静岡県の金融経済動向は県内景気について「緩やかに拡大しつつある」とし、輸出、生産など全分野で判断を据え置いた。

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