上限額は69億円で最多、対米報復関税で政府

2017/12/15 20:00
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政府は15日、米国が世界貿易機関(WTO)協定に違反したときに、日本が発動できる「報復関税」の上限額が、2016年米国財政年度(15年10月~16年9月)分で約69億円だったと公表した。05年9月以降で最も多い金額だった。古賀之士参院議員の質問主意書に対する答弁。

日本は14年9月以降、米国に対抗できる上限額が少ないことを理由に報復関税の発動をやめている。16年米国財政年度に対する対抗上限額は、過去に発動していた時期と比べても多かったが、17年は発動を見送った。

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