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公共施設運営権、上場ファンドが取得しやすく 金融庁

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金融庁は公共施設などの運営権を民間が取得しやすくする。東京証券取引所に上場するファンドが投資できる公共施設の対象分野を空港や道路などに限定するルールを撤廃し、あらゆる分野で投資できるようにする。2020年の東京五輪を見据え、今は対象外のアリーナや体育館、観光施設などの整備に民間資金を呼び込む。

東証が金融庁に上場規定の改正を要望した。金融庁は18年にも規定を変える方向だ。

東証は現在下水道や港湾、...

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