2019年5月23日(木)

政府、資産凍結19団体を追加 対北朝鮮で追加制裁

2017/12/15 12:30
保存
共有
印刷
その他

政府は15日午前、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への独自の制裁として、資産凍結の対象に新たに19団体を追加すると決めた。同日から実施する。いずれも米政府が2016年1月以降に資産凍結対象に指定した団体で、日米両国で北朝鮮への圧力強化で足並みをそろえ、北朝鮮の挑発行為を抑止する。

15日の閣議で制裁措置を了解した。菅義偉官房長官は記者会見で「圧力をいっそう強める観点から新たに資産凍結の対象にした」と述べた。

資産凍結するのはいずれも北朝鮮に本社を置く19団体。このうち金融サービス業は3団体、石炭を含む鉱物貿易業は2団体、海運など輸送業は10団体、北朝鮮労働者の海外派遣業は4団体。今回の措置により日本独自の資産凍結の対象は103団体・108個人になる。

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報