2018年12月13日(木)

教育投資の優先順位を考える(5) 収益率の差に配慮必要
赤林英夫 慶応義塾大学教授

やさしい経済学
コラム(経済・政治)
2017/12/18 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

教育費用を賄うための資金を調達できれば、教育の私的収益率が他の投資機会(例えば株式市場)の収益率を上回る限り、誰もが学校教育に投資し続けるはずです。教育段階が上がるにつれて収益率は下がり、投下した費用以上の成果が見込めなくなれば、社会に出る方が合理的になります。

教育の収益率には個人差もあります。特に高校や大学段階では学力に大きな差があり、学習効果の低い人は教育の収益率も低いと考えられます。学力…

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