2019年9月23日(月)

国民負担、税と社会保障で重み増す

2017/12/15 2:13
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日本経済新聞 電子版
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2018年度税制改正大綱は年収850万円を超える会社員への増税を盛り込んだ。国際観光旅客税やたばこ税を含めて個人の税負担が重くなる。介護保険料や健康保険料も上昇傾向で、税と保険料の両面から国民負担率が押し上げられる構図だ。社会保障などの歳出抑制に踏み込まなければ、賃上げしても効果が鈍りかねない。

20年1月に始まる所得税の増税対象は会社員の4%程度だが、高所得者の負担感は増している。16、17年…

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