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地方交付税16兆円に、6年連続減少 財務・総務両省

総務省と財務省は14日、国から地方自治体に配る2018年度の地方交付税を17年度より約3000億円減らし、16兆円程度とする方向で調整に入った。景気回復で地方税収が増える見通しのため、6年連続の削減が可能と判断した。交付税と地方税収を合わせ、地方自治体が自由に使える一般財源の総額は62兆1千億円からほぼ横ばいとする。

18日にも野田聖子総務相と麻生太郎財務相が閣僚折衝して決める。地方交付税は国の一般会計から交付税特別会計にお金を繰り入れたうえで、剰余金などのお金を上乗せして、地方自治体に配っている。国から一般会計に繰り入れる額は17年度の15.4兆円とほぼ横ばいの水準となる見通しだ。一般財源総額は変わらず、自治体の財政運営には支障は生じない。

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