埼玉県内の基準宅地価格、平均0.1%下落

2017/12/14 22:00
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埼玉県は2018年度からの固定資産税評価額の算定基準となる市町村の基準宅地(最高価格地で商業地なども含む)の価格を決定した。前回の15年度と比べた平均変動率は0.1%の下落。景気が緩やかに回復する中で都市部を中心に価格が上昇した地点が増えたが、北部地域で下落した町村が目立った。

固定資産税の評価額は市町村が3年に1度見直す。県固定資産評価審議会が、17年1月の公示地価などを基に見直しの目安となる基準地の価格をまとめ知事に答申した。

県内63市町村のうち29市町村が下落し、22市町が上昇、12市町が横ばい。下落率は美里町9.1%、寄居町8.2%、小鹿野町6.2%の順で高かった。県市町村課は「県北の町村部を中心に下落が続き、県南との差が広がっているが、前回と比べると下げ幅は縮小している」と話している。

上昇率が最も高かったのは、さいたま市(大宮駅西口駅前広場)の24.3%。北陸、北海道新幹線の開通で東日本のターミナル駅としての機能が高まり、事業所の需要が拡大した。川口市(かわぐちキャスティ前通り)が8.0%、所沢市(所沢駅西口駅前ロータリー)が7.5%で続いた。

各市町村は基準宅地価格を基に18年3月末までに全宅地の価格を決め、住民が納税する固定資産税額を確定する。

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