2019年6月17日(月)

亀田製菓、タイ子会社の管理体制強化 不適切会計受け

2017/12/14 23:00
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亀田製菓は14日、タイ子会社の不適切会計問題を受けて再発防止策をまとめた。会計知識が豊富な人材を同日付で現地法人の社長に据えたほか、本社の経理部が同子会社の経理処理を確認する体制を構築することなどが柱。海外事業を拡大してきたが、今後は現地子会社に対する管理を強化する。

会計知識を持つ責任者として、14日付で執行役員の田辺真理・経営企画本部長付部長にタイ子会社社長を兼務させた。経営責任を明確化するため、田中通泰会長と佐藤勇社長の月額報酬を3カ月間、30%減額することも決めた。

同日付で独立調査委から受け取った調査報告書では、タイ子会社の経理業務に関する具体的なチェック体制が存在しなかった点が要因であると指摘された。指摘を踏まえて、亀田製菓の経理部が子会社の経理処理を一定の頻度でチェックする体制を構築するとした。

独立調査委の報告書では他の海外子会社では同様の不適切会計は確認されなかったとしている。同社は米国や中国などでも事業を展開しており、今後も海外市場の開拓を進めていく方針。各地域での収益力の向上に加えて、管理業務に通じた人材の育成や情報システムの整備も必要になりそうだ。

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