2019年9月22日(日)

ヘリ窓落下、翁長氏「容認できない」 県警は窓返却

2017/12/14 19:24
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沖縄県宜野湾市立普天間第二小の運動場に米軍ヘリコプターの操縦席窓が落下した事故を受け、翁長雄志知事は14日、防衛省で山本朋広防衛副大臣と会談した。翁長氏は「到底容認できない」と抗議し、在沖縄米軍機全ての緊急総点検と飛行中止を改めて求めた。

ただ、在日米軍の訓練中の事故は、日米地位協定で1次裁判権が米側にあるため、日本側による原因究明の動きは進んでおらず、立件は困難との見方が強い。

米軍によると、落下した窓は、乗組員の緊急脱出用に設計されていた。県警は同日、米軍の協力を得て、普天間基地内で異例の事故機調査を実施。一方、窓は米軍に返却された。地位協定の合意議事録は、日本側が在日米軍の財産を検証する権利を原則的に行使しないと規定。翁長氏は山本副大臣に「日米地位協定にもメスを入れないと問題は解決しない」と述べ、抜本的な見直しが必要との考えを示した。

捜査当局によると、航空法違反で処罰するには、投下の故意が要件だ。業務上過失傷害容疑に当たるかどうかも、県警は小石が腕に当たった児童の状態を見ながら慎重に検討するとみられるが、いずれも難しい判断を迫られそうだ。

翁長氏は東京都内で佐藤正久外務副大臣、ヤング駐日米臨時代理大使らとも相次いで会談した。〔共同〕

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