2019年1月22日(火)

LNG売買、シンガポール拠点に 東電・中部電、仏電力会社から事業取得

2017/12/14 23:00
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【シンガポール=中野貴司】東京電力ホールディングス中部電力の共同出資会社JERA(東京・中央)は14日、仏電力公社(EDF)から液化天然ガス(LNG)のトレーディング(売買取引)事業を取得することで基本合意した。JERAはアジアのエネルギー市場の中心であるシンガポールを本拠に、機動的な調達と転売益の拡大を目指す。

EDFから専門の担当者やシステムの提供を受け、JERAはシンガポールやロンドン、北米で約30人がLNGの売買に携わる体制を構築する。米国で調達したシェール由来のLNGを欧州に転売するなど、市場の需給に応じてグローバルに調達・供給できるようにする。

JERAがシンガポールを中心にLNG売買の強化をはかる背景には市場の変化がある。英ウッドマッケンジーの調査では、世界全体のLNG需要に占めるアジア(日本を除く)のシェアは2015年の約38%から、30年には約49%まで高まる見通し。逆に日本のシェアは約35%(15年)から約15%(30年)まで減る。日本の存在感が高いうちにアジア市場の開拓を図る。

LNGビジネスでは、これまで一般的だった転売を制限する契約条件の見直しが進むなど、自由な売買の余地が広がっている点も大きい。日本の電力会社は売買によって機動的に収益を得る発想が乏しかった。今後は売買によって利益を稼いできたEDFと協働し、電気事業以外の収益も伸ばしていく考えだ。

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