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与党、税制大綱を決定 20年から所得増税

自民、公明両党は14日午後の与党政策責任者会議で、2018年度の税制改正大綱を決めた。20年から実施する所得税改革で年収850万円を超える会社員は増税になる。働き方の多様化に対応するため、自営業者やフリーランスも使える基礎控除を増やし、会社員向けの給与所得控除を減らす。賃上げや設備投資に積極的な企業には法人税の税額控除を手厚くする。

与党税制協議会であいさつする自民党税調の宮沢会長(中央)。左は公明党税調の斉藤会長(14日午後、東京・永田町)

たばこ税の増税や出国時に払う国際観光旅客税の創設、森林環境税の創設なども盛り込んだ。

政府は与党がまとめた税制改正大綱を月内に閣議決定する。来年1月召集の通常国会に税制改正の関連法案を出す。

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