SNSでいじめ相談 文科省、全国20カ所で開始

2017/12/14 9:48
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文部科学省は14日までに、交流サイト(SNS)を活用して子供からいじめなどの相談を受ける事業の導入経費として、2017年度補正予算案に2億円を盛り込む方針を決めた。子供のコミュニケーション手段の中心となっているSNSを使い、きめ細かいケアにつなげる狙い。今後、参加する自治体や教育委員会を募り、全国20カ所程度で事業を始める。

当初は18年度の事業開始を予定していたが、神奈川県座間市の9人遺体事件でSNSが悪用されたことから、SNS上で安全に悩みを相談できる環境を早期に整えるため、事業を前倒しすることにした。

文科省によると、SNSの相談窓口では自治体や教委が委託した臨床心理士や教員経験者、SNSに詳しい大学生ら若い世代が相談員を担当。受付時間は、平日は放課後の午後5時から寝る前の午後10時など、子供が利用しやすい時間を想定している。SNS事業者と連携するかどうかは各自治体に任せる。

相談員は可能な限り子供の実名や住所を聞き出し、自殺の危険性がある場合などには教委や学校、警察に通報する。

文科省と各地の教委は現在、電話による相談窓口を設置しているが、小中高生らは電話より無料対話アプリLINE(ライン)などのSNSを多く利用しているとの指摘がある。実際、LINEと長野県が9月に独自に実施したSNS相談では、従来の電話窓口に比べて子供からの相談が大幅に増えていた。〔共同〕

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