2019年9月16日(月)

CVC「既に設立・検討」3割 社長100人アンケート

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2017/12/14 6:30
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大企業がコーポレート・ベンチャー・キャピタル(CVC)を設立する動きが広がっている。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」では、23.2%が「CVCを設立している」と回答、「検討している」をあわせると3割強になった。スタートアップ企業の力を借りて研究開発や新規事業育成のペースを上げるのが狙いだ。

コーポレート・ベンチャー・キャピタル 事業法人が設立したベンチャーキャピタル(VC)や、事業法人が主体となって出資する投資ファンドを指す。自己勘定でのスタートアップ投資を含める場合もある。金融機関系や独立系のVCやファンドと同じように、未上場のスタートアップ企業に出資、株式を上場できるまで成長させる。事業法人が設立主体となっているため、売却益よりも、設立にかかわった企業の本業との相乗効果や新規事業育成、研究開発に重きが置かれる。多額の現預金を抱えている企業の中には、資金を有効活用する手段としてCVCに着目している企業もあるといわれている。

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アンケートでは、CVCを設立したと答えた企業に特に力を入れて投資する分野を最大で3つまであげてもらった。最も多かったのは、あらゆるモノがネットにつながる「IoT」(56.5%)だった。人工知能(AI)が54.3%で2位になり、この2つが群を抜いて多かった。

AIやIoTは既存の業種の枠組みを取り払う可能性を秘める。新規事業の好機となる一方で、異業種からの参入にさらされる脅威も増す。大企業であっても先端領域の知見は成長企業から吸収するのは自然なことになってきた。AI開発のプリファード・ネットワークス(東京・千代田)がトヨタ自動車日立製作所ファナック三井物産などの出資を受けたのは典型例といえる。

研究開発では、すべてを自社で行う「自前主義」から脱する機運が高まり、自社に不足している知見を外部との協業で補う「オープンイノベーション」を志向する動きが広がっている。社長100人アンケートでも85.9%の企業が「オープンイノベーションをすでに実施している」と答えている。すでに実施している企業のうち、86.1%が「増やす」または「どちらかといえば増やす」意向を示している。

オープンイノベーションを増やす企業にパートナーとして増やしていきたい相手を2つまで選んでもらったところ、「日本のスタートアップ企業」が45.7%で首位、次いで「欧米のスタートアップ企業」(39.0%)が続いた。オープンイノベーションにおけるCVCの重要性は大きい。

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