2019年7月23日(火)

韓国政府、未成年の仮想通貨取引を禁止 銀行の仮想通貨保有も

2017/12/13 18:13
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【ソウル=山田健一】韓国政府は13日、ビットコインなどの仮想通貨取引のために未成年が口座を開設することを禁止する方針を発表した。銀行が仮想通貨を保有したり金融取引の担保に仮想通貨を充てたりすることも禁じる。韓国ではインターネットの不正アクセスにより仮想通貨の利用者の資産が奪われるなどの事件が相次ぐ。利用者保護に努めるとともに、投機熱を防ぐ狙いがある。

韓国の国務総理室が「仮想通貨に関する緊急対策」と題して銀行に3つの規制をかけることを明らかにした。未成年者や韓国に住んでいない外国人が取引できないよう管理し、成人の場合でも預金が口座から出入金される過程で本人確認を徹底するよう求めた。

金融機関による仮想通貨の購入や保有、仮想通貨事業者への投資も禁じた。今後、法案をつくって実行に移す。国務総理室は「専門知識の無い利用者の損失を防ぎ、仮想通貨取引所が投機の場になるのを阻止する」と説明した。一定規模以上の取引所に関しては、2018年中に情報セキュリティーの国際認証規格の取得を義務付ける。

韓国メディアなどによると、世界のビットコインの2割超は韓国で取引されている。韓国政府は仮想通貨が麻薬取引や犯罪行為の報酬の支払いに充てられている可能性があるとして、適切な取引環境を整備する意向を示してきた。仮想通貨の関連会社を舞台にした取引資金や個人情報の流出事件なども発生している。

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