2019年1月20日(日)

教育投資の優先順位を考える(3) 幼児・初等教育で高い収益率
赤林英夫 慶応義塾大学教授

2017/12/14 2:30
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

私的収益率は個人から見た教育の費用対効果です。公的資金や寄付で学費は低く抑えられるため、教育の私的費用は社会全体が負担する費用よりも小さくなります。そのため、通常、私的収益率は社会的収益率よりも高く計算されます。社会的収益率は、その教育が社会にもたらしている価値という普遍的な意味を持つ数字だと考えられます。

社会的収益率が市場の資本収益率を上回れば、教育への公的投資で経済も所得も成長していくはず…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

日経電子版が2月末まで無料!いつでもキャンセルOK!
お申し込みは1/31まで

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報