2019年7月20日(土)

「知的財産守れると確認」 WDミリガンCEOが電話会見

2017/12/13 13:24
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【シリコンバレー=佐藤浩実】米ウエスタンデジタル(WD)は12日(日本時間13日)に電話会見を開き、半導体メモリー事業をめぐり対立してきた東芝と和解することで合意したと発表した。「東芝メモリ」の株式売却を認めないとしてきた従来の主張を撤回。法的措置も取り下げる。先端メモリーの開発・生産でも協力する。強硬姿勢を見せていたWDだったが、年内決着を図った。

「この合意はすべての当事者にとっての勝利だ」。WDの本社があるカリフォルニア州サンノゼの午後2時半、「和解合意」のリリース配布からわずか30分後に電話会見を開くと、スティーブ・ミリガン最高経営責任者(CEO)はこう強調した。

まず、東芝メモリが四日市工場で建設を進めている新工場棟への投資にWDも参加することで合意した。加えて、2021年以降に岩手県で稼働を予定している工場にも共同で投資をする。ミリガン氏はフラッシュメモリーについて「(東芝メモリとの)合弁以外で製造する計画はない。合弁を成功させたい」と話した。研究開発での協力にも改めて合意した。

WDにとっての成果は懸念していた知的財産(IP)の扱いや株式移転について、東芝側から譲歩を引き出せたことだ。

「(東芝メモリの)株主構造が変わるなかでも、我々が17年間、東芝とともに築いてきた半導体のIPを保護できると判断したので、合意に至ることができた」とミリガン氏は言う。加えて「合弁事業を今後も継続していくために、(東芝メモリの)株式移転についても制限を設ける」と説明した。

今秋まで一貫して強硬姿勢を示していたミリガン氏だが、WDにとっても東芝との係争を続けることは得策ではなかった。WDの基本戦略は「技術、製品、市場をまたいでそろえる強みによって、データストレージ(記憶装置)の業界のグローバルな進化をリードすることだ」(ミリガン氏)。

主力のハードディスク駆動装置(HDD)が減少基調に入るなかで、ストレージの進化の中核にあるフラッシュメモリーの事業の先行きが見えない状態は、同社にとって歓迎できることではなかった。「テクノロジー業界の歴史で最も成功した合弁の一つ」(ミリガン氏)で起きた問題を、うまく決着させる必要があった。

半年に及ぶ係争を終えて、安堵が表れたのだろうか。ミリガン氏は電話会見の最後をこう締めくくった。「良いホリデーシーズンを」

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