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中小型株の株価上昇率、働き方改革銘柄が上位に
日本株番付

2017/12/13 14:17
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 中小型株相場が堅調だ。昨年末と比べた上昇率は日経ジャスダック平均株価が41%、東証マザーズ指数が25%と、いずれも日経平均株価の20%を上回る。企業の成長性に着目した資金が流入している。中小型株銘柄を対象に、昨年末からの上昇率をランキングしたところ、上位には「働き方改革」のニーズを取り込む企業や半導体などIT(情報技術)関連企業などが入った。

 マザーズ、ジャスダック、東証2部上場の銘柄で時価総額が300億円以上の企業を対象にランキングした。

 首位に立ったのは企業向けのシステム開発を手掛けるグレイステクノロジー。株価は昨年末の6.6倍に上昇している。同社が手掛けるマニュアル作成支援サービスは、事務作業などの業務を効率化したい企業からの引き合いが多い。2018年3月期の単独税引き利益は前期比32%増える見通しだ。

 ほかにも業務の効率化を支援する銘柄が目立つ。7位のベイカレント・コンサルティングや19位の山田コンサルティンググループは、ともにIT関連のコンサルティング事業が好調だ。株価上昇率はベイカレントが3.5倍、山田コンサルが2.4倍に達する。

 自動車の電装化やスマートフォン(スマホ)の高機能化に伴い、電子部品関連メーカーの株価も好調。9位の日特エンジニアリングはコイル向け巻き線機を手掛ける。18年3月期の連結純利益は過去最高を更新する見通し。10位のフルヤ金属は、半導体製造装置向けのセンサーを販売しており、好調な半導体市場を追い風に受注が増えている。

 ただ上位の銘柄をみると、過熱感も出始めている。マザーズ市場の予想PER(株価収益率)は約60倍。松井証券の窪田朋一郎氏は「中小型株は歴史的に割高な水準にある」と指摘する。中小型株市場は値動きの軽さに着目した資金が多い。流動性が低い市場だけに、業績の見極めの重要性が一段と増しそうだ。

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