2018年10月17日(水)

所得税改革、21年以降も 労働市場変化に対応

2017/12/13 1:30
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日本経済新聞 電子版
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2018年度与党税制改正大綱の原案が12日、明らかになった。所得税改革では年収850万円超の会社員を増税することを盛り込んだ。多様化する働き方に対応するため、誰もが使える基礎控除を増やし会社員向けの給与所得控除を減らす。20年1月から実施する。大綱では21年以降も基礎控除の充実をはかり、労働市場の構造変化に対応する方針を明記した。与党は14日に大綱を正式決定する。

自民、公明両党の税制調査会は1…

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