中小企業のM&A、不動産取得税など2割下げ 経産省方針

2017/12/12 18:48
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日本経済新聞 電子版
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経済産業省は中小企業の円滑なM&A(合併・買収)による事業譲渡を支援するための対策をまとめた。後継ぎ不足で多くが廃業危機にあるのを踏まえ、円滑な事業承継を促す狙い。予算ではM&Aなどをきっかけにした経営革新や、事業転換を実施するための補助金の対象を大幅に拡大。税では不動産取得税と登録免許税の税率をそれぞれ2割程度下げる方針だ。

経産省はM&Aや世代交代で中小企業の事業を次世代に引き継いだ場合に積…

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