2019年5月21日(火)

国立大の特許出願、2006年度ピークに減少傾向 文科省

2017/12/12 5:00
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文部科学省科学技術・学術政策研究所は11日、国立大学の特許動向の調査結果をまとめた。1995~2012年度では、特許出願数が2006年度をピークに減少傾向にあった。同研究所は「質の高いものだけに出願を絞っている結果。研究力が低下しているとはいえない」と分析している。

調査は特許庁のデータベースを分析。04年度の国立大法人化の影響を中心に、国立大の研究者による特許出願状況などを詳しく調べた。

特許出願数は国立大全体で368件だった95年度から徐々に増加。ピークの06年度は5751件に達した。その後は減少傾向で、12年度は4631件にとどまった。

国立大に適用されていた、特許庁に出願する際の料金負担を免除する経過措置が06年度で終了。大学の負担が増えたため、出願を絞ったと考えられるという。知的財産問題に詳しい政策研究大学院大学の隅蔵康一教授は「有用な成果だけに絞り込んで出願するのは正しいことだ」と話す。

95~12年度の特許出願数を大学別にみると、東京大学がトップで5821件。2位以下は東北大学(5161件)、東京工業大学(4263件)、大阪大学(4145件)、京都大学(3740件)の順だった。

いずれの大学でも企業との共同出願が多かった。04~12年度でみると、東大はトヨタ自動車が相手企業として最も多かった。東北大は東京エレクトロン、東工大は住友化学との共同出願が目立った。

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