シャープ、IoT白物家電を19年度累計300万台に

シャープは11日、インターネットにつながる白物家電の国内販売を2019年度までに累計300万台に増やすと発表した。16年度までの実績は約3万台だが、今後はエアコンや冷蔵庫、調理家電でネット接続できる機種を増やす。あらゆるものがネットにつながる「IoT」機能とクラウドを活用した新サービスを立ち上げ収益源に育てる。

シャープはIoTに人工知能（AI）を組み合わせた「AIoT」と名付けた分野を成長の核に据えている。他社のAIスピーカーとの連携も進めていく考えだ。中国や、米国でもAIoT関連製品の発売やサービスも視野に入れる。

記者会見した沖津雅浩常務執行役員は「家電はハードを買って終わりでなく、今後は買った後もハードが成長していく商品が普及していくだろう」と語った。

シャープは17年11月にIoT機能を持つ調理鍋「ヘルシオ　ホットクック」を発売した。調理の履歴を参照して新メニューを提案する機能を持っており、メニューの食材宅配を注文できるサービスも立ち上げた。今後はこうした新サービスを広げる。

シャープはIoT家電などを含むスマートホーム関連事業の売上高が16年度に約5500億円だった。19年度には1兆円以上にまで引き上げる計画を掲げている。