年収850万円超増税で自公税調会長合意

2017/12/11 11:40
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自民党の宮沢洋一、公明党の斉藤鉄夫両税制調査会長は11日午前、都内で会談し、2018年度税制改正の所得税改革を巡り協議した。所得税増税になる会社員の年収の線引きを850万円超にすると合意した。いったん800万円超にすると確認したが、公明党内の反対意見に配慮して引き上げる。公務員を含む給与所得者のうち200万人程度が対象になる。

両会長は11日午後、それぞれの党の税調の非公式幹部会合で概要を示す。12日に党内で了承を取り付ける方針だ。14日にまとめる与党税制改正大綱に盛り込み、20年1月から実施する。

会社員向けの「給与所得控除」は、年収850万円以下の人は一律で10万円減らし、850万円を超える人は控除の上限を引き下げる。誰でも使える「基礎控除」は一律で10万円増やすが、年収850万円超の会社員らは増税になる。

一定の条件下で増税額を試算すると、年収900万円で年1.5万円、950万円で3万円、1千万円で4.5万円になる。家族に22歳以下の子どもや介護を必要とする人がいる場合は、増税にならないよう対象外とする。増税で所得税は900億円の増収となる。

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