2019年9月23日(月)

仏大統領、エルサレム首都認定「平和脅かす」
イスラエル首相と会談 入植凍結を要請

2017/12/11 9:43
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【パリ=白石透冴】フランスのマクロン大統領は10日、パリでイスラエルのネタニヤフ首相と会談し、トランプ米大統領によるエルサレムのイスラエル首都認定について「国際法に反し、平和を脅かす。認められない」と訴えた。エルサレム情勢の緊張緩和のため、イスラエル人の入植活動の凍結を要請した。ネタニヤフ氏は11日に欧州連合(EU)外相と非公式会合に臨む。

マクロン氏は会談後に共同記者会見し、イスラエルでの抗議活動や軍事活動など暴力行為を批判する一方、エルサレム問題はイスラエルとパレスチナ両国の話し合いで進めるべきだと主張。ネタニヤフ氏に「パレスチナ自治区内へのイスラエル人の入植活動の凍結などが重要だ」と、緊張緩和に向けた対応を促した。

これに対し、ネタニヤフ氏は「首都はエルサレム以外になく、パレスチナが認めれば、それだけ早く平和が訪れる。トランプ氏の発言は極めて重要だ」と反論。フランスも首都をエルサレムと認めるよう求めた。

トランプ氏がエルサレムを首都に認定したことを受け、パレスチナ自治区ガザのイスラム原理主義組織ハマスは新たな「インティファーダ(反イスラエル闘争)」を呼びかけている。これまでにヨルダン川西岸やガザなどでイスラエル治安部隊とパレスチナ人の衝突が起き、死傷者も多数出ている。

ネタニヤフ氏は欧州歴訪中で、11日にEU外相らと非公式会合を開き、エルサレム問題について協議する見通し。すでにモゲリーニ外交安全保障上級代表らが懸念を表明している。

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