2019年6月18日(火)

日欧で合意優先、自由貿易堅持を強調 難題棚上げ

2017/12/8 23:30
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日本経済新聞 電子版
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日本と欧州連合(EU)は経済連携協定(EPA)の交渉で投資分野の難題を棚上げし、早期妥結を優先した。トランプ政権で自国主義に傾く米国をけん制し、自由貿易堅持を訴える狙いがある。

日欧EPAは最終的に双方が鉱工業品・農産品にかかる関税のほぼ全てをなくすレベルの高い協定だ。ルール分野も知的財産保護や電子商取引の推進に加え、企業統治の向上や労働者の権利・環境の保護など幅広い分野の規律が盛り込まれた。

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