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中国5県の後継者不在率70%超 全国平均上回る

民間調べ

帝国データバンク広島支店が中国5県企業を対象に調査したところ、後継者が「いない(決まっていない)」と答えた企業の割合は70.6%だった。全国平均(66.5%)を上回り、全国9地域で北海道(74.0%)に次ぐ高水準。経営者の高齢化や若年層流出で、中小零細を中心に後継者不足が鮮明になっている。

岡山を除く4県で後継者の不在率が70%を超えた。最高は山口県の76.4%で、沖縄県(84.3%)に次ぎ全国で2番目に高い。広島県も73.4%と全国5番目だった。

5県の業種別で不在率が最も高いのは「建設業」で74.8%だった。「小売業」「サービス業」がともに73.0%と続き、最低の「製造業」でも64.6%だった。売り上げ規模別では「1億円未満」が79.1%、従業員数では「10人未満」が75.4%。中小・零細企業ほど不在率が高い。

後継者が「いる」と答えた企業の半数以上が後継者を「子ども」としている。帝国データバンク広島支店は「広島、山口などでは進学や就職で大都市圏に出て行く若者が多く、その後、地元に戻らないケースが多いことも影響しているのでは」と指摘する。

調査は11月、中国5県に本社を置く1万8313社を対象に実施した。同様の調査は2014年、16年に続いて3回目となる。

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