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受動喫煙の規制強化を 医学会連合などが声明

日本医学会連合や肺がんの患者団体など261団体は8日、受動喫煙の規制強化を求める緊急声明を公表した。厚生労働省が店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討していることについて「国民ならびにオリンピック・パラリンピックで来日する人たちの健康を守ることはできない」と訴えた。

声明では、厚労省が2016年10月に公表した屋内禁煙を原則とする当初案を支持する考えを表明。受動喫煙のない社会が、健康長寿社会の実現につながると強調した。

厚労省は飲食店などに受動喫煙対策を義務化する健康増進法の改正案を巡り、店舗面積150平方メートル以下の飲食店での喫煙を認める案を検討している。記者会見した日本医学会連合の門田守人会長は「大幅な後退だ」と批判した。

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