2018年10月17日(水)

10/17 8:00更新 マーケット 記事ランキング

最新の市場情報

「※」は20分以上遅延
日経平均株価(円) 22,549.24 +277.94
日経平均先物(円)
大取,18/12月 ※
22,420 +230

日経チャンネルマーケッツでは、マーケット・経済専門チャンネル日経CNBCの番組をライブ配信。配信中の番組から注目のトピックスをお届けします。

スペシャルトーク[映像あり]

みずほ証券 三浦 豊

10月16日(火)14:19

9月の訪日客 5年8ヵ月ぶりに減少[映像あり]

世界の海外直接投資が前年比4割減 18年上期

10月16日(火)13:05

[PR]

豊島逸夫の金のつぶやき

フォローする

どうなる 先物上場後のビットコイン

2017/12/8 8:59
保存
共有
印刷
その他

ビットコイン先物がいよいよ米先物取引所に上場される。

実際にニューヨーク・マーカンタイル取引所(NYMEX)のフロアで勤務体験がある筆者も、これほど価格変動の激しい「投機商品」は見たことがない。

最初に頭に浮かぶのは、ストップ高・ストップ安が相次ぎ、実際の売買が成立しないのではないか、との懸念だ。よくCFTC(米商品先物取引委員会)が認可したものだ、と思っていたが、案の定、既に価格変動に警告を発している。

ヘッジファンド・サークルでは、先物上場でビットコイン空売りの機会ができることに注目している。投機筋にしてみれば、当然の発想だ。とはいえ、過熱感から実際に空売りしてみるか、と尋ねれば、百戦錬磨のプロでも二の足を踏んでいる。

かくして上場当初はかなりの混乱が予想される。一般個人投資家の好奇心もあおられようが、未知のリスクをまず自覚すべきだろう。

一方、長期的にみれば、先物上場で空売りが可能になれば、いずれ価格は平準化される。機関投資家マネーの流入も予想され、買い手の属性も多様化していくだろう。ヘッジファンドの空売りも誘発されよう。ただし、売買環境が落ち着くまでにはまだ時間がかかりそうだ。取引所幹部の話を聞いていても、努めて冷静に語っているが、質疑応答で突っ込まれると、海図なき未知の海域での航海に乗り出す緊張感が透ける。

米銀行界の顔、JPモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者(CEO)は「ビットコインは詐欺」と断じたが、ゴールドマン・サックスは、ビットコイン先物清算業務に参加を表明した。業界内でも意見は真っ二つに分かれる。ブロックチェーンの評価では一致しているが、これだけ値動きの激しい「仮想通貨」が実際に価値の交換手段として真に「通貨」として機能するか、との点で異議が噴出しているわけだ。それでも、先物清算業務の手数料収入は魅力的なのだろう。

なお、ビットコイン上場投資信託(ETF)上場の話もたえない。

既にSEC(米証券取引委員会)に申請して却下された事例もある。

金ETFのNY証券取引所への上場の際に直接関与した筆者の体験では、やはり価格変動が激しすぎるので、ビットコインの値動きに正確に連動する値付けはほぼ不可能と見られる。米国で金ETF上場の際も、SEC詣でを繰り返したが、当局が最も気にしていた点が、トラッキングエラーだった。原資産価格とのかい離のことである。その疑問に答えるために、目論見書は100ページを超え、その半分以上は、ロンドン金市場での値決めの教科書的説明に終始した。

ビットコイン先物上場の管轄はCFTCであったが、ETFとなると証券取引所上場となるのでSEC管轄となる。将来は可能にしても来年はまだ難しそうだ。

豊島逸夫(としま・いつお)
 豊島&アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒(国際経済専攻)。三菱銀行(現・三菱東京UFJ銀行)入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、NYでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸's OK!」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。
・公式サイト(www.toshimajibu.org)
・ブルームバーグ情報提供社コードGLD(Toshima&Associates)
・ツイッター@jefftoshima
・業務窓口はitsuo.toshima@toshimajibu.org

豊島逸夫が語り尽くす 金 為替 世界経済

出版 : 日経BP社
価格 :1026円(税込み)

日経電子版マネー「豊島逸夫の金のつぶやき」でおなじみの筆者による日経マネームック最新刊です。

豊島逸夫の金のつぶやきをMyニュースでまとめ読み
フォローする

保存
共有
印刷
その他

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップマーケットトップ