2017年12月16日(土)

日米欧、新資本規制で合意 リスク資産の算定厳格に

金融機関
2017/12/8 1:38
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 国際展開する大手銀行の健全性を担保する新たな資本規制が7日、最終合意した。自己資本比率の算定の根幹になる貸出資産の計算法で、従来より厳しくリスクを見積もることで日米欧の金融当局が折り合った。新規制は2021年度以降、段階的に導入する。

 中央銀行総裁・銀行監督当局長官グループ(GHOS)が7日、最終協議して決着した。グループの議長を務める欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は「銀行システムへの信頼を改善する重要な一歩だ」と述べた。

 新たな規制「バーゼル3」は08年の金融危機をきっかけに枠組み作りが始まった。各国の銀行監督当局で構成するバーゼル銀行監督委員会は1988年以降、段階的に規制を強化しており、今回は3段階目に当たる。

 銀行が経営危機に陥った際、損失を穴埋めできる十分な自己資本を持たせるのが最大の狙いだ。日米欧で対立していたのは貸出資産のリスクをどう計算するか。いまは銀行独自の手法と、外部の格付け会社による手法の2つから選べる。

 独自評価だと外部評価よりリスク資産を小さく算出しやすいとの指摘があった。日欧は銀行内部の手法を重視したい。米国は外部の格付け会社による評価手法により重点を置きたい。米側は独自評価による測定結果が外部評価に比べて80%を下回らないよう主張。日欧は70%程度を求めてきた。最終的に日欧の主張に近い数字で折り合った。

 自己資本比率は最低8%を維持する。さらに最大2.5%の自己資本比率の余裕を持たせる。自己資本への参入条件を厳しくする。これらはすでに合意しており、一部は段階的に導入している。

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