2017年12月17日(日)

年収800万円超増税、公明内に異論 所得税改革

税・予算
経済
政治
2017/12/8 1:00
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 公明党税制調査会(斉藤鉄夫会長)は7日の総会で、年収800万円超の会社員を増税とする所得税改革案について議論したが、出席した議員から異論が相次いだ。同改革は控除が手厚いとされる高所得の会社員を増税し、自営業者らに恩恵が及ぶ仕組みだが、消費への影響を懸念する声などがあがった。公明党は8日に開く与党税制協議会で党内の意見を自民党に伝え、協議を続ける。

公明党税制調査会長を務める斉藤鉄夫氏

 所得税改革は2018年度税制改正の焦点だ。公明党税調はすでに5日の非公式幹部会合で、年収800万円超の会社員を増税とする案を了承していた。改革案は、給与所得控除を一律で10万円減額し年収800万円で上限を設けるもの。22歳以下の子どもや介護が必要な人がいる会社員を増税対象から外すとしている。

 斉藤氏は7日の総会で、自民党の宮沢洋一税調会長と協議して作成した案を説明したが、出席した議員からは「年収800万円超から増税すれば中間層の生活を直撃する」などの意見が出た。

 自民党税調は7日の会合で改革案を協議したが異論は出なかった。ただ公明党内の慎重論を受け、政府・与党内で地方税収が減収にならない範囲で、給与所得控除の上限を再調整する可能性がある。増税となる年収の水準を850万円前後まで引き上げる案もあがっている。

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