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国連人権理決議に反発 ミャンマー、ロヒンギャで

【バンコク=共同】ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ迫害を非難した国連人権理事会の決議について、ミャンマーの政府系新聞は7日、同国の主権を侵害し、十分な証拠のない主張が含まれているとして「分裂や分断、対立を引き起こす」と反発する政府当局者の声明を報じた。

政府の公式見解とみられ、ロヒンギャを巡る国際社会とミャンマーの溝は依然埋まっていない。

声明は決議について、特定の人々に焦点を当てていると批判。西部ラカイン州で治安当局と衝突したロヒンギャの武装集団の中核組織「アラカン・ロヒンギャ救世軍」(ARSA)による攻撃についても非難していないとして不満を表明した。

人権理は5日、ロヒンギャ迫害問題を討議する特別会合をジュネーブで開催した。ミャンマー政府は人権理の場でも、同様の主張を展開したとみられる。

人権理の決議は、迫害を「組織的かつ大規模な人権侵害」として強く非難し、実態解明のためミャンマー政府に国際調査団への完全な協力を促した。賛成多数で採択されたが、中国は反対し、日本は棄権に回った。

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